目標７の達成目標(ターゲット)のひとつは｢2030 年までに､世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる｣である｡政府による「SDGs実施指針」(2023年改訂版)は、「我が国として、脱炭素の取組と同時に、強靭なエネルギー需給構造への転換を含めたエネルギー安全保障を強化する」と述べている。しかし、日本の発電電力量に占める再生エネルギー比率は18.0%で､主要国の中で 米国16.8%と並んでかなり低い(経済産業省資源エネルギー庁, 2021)｡
　福島では第一原発の廃炉の見通しは立たず､除染した放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない｡いまだ帰還困難区域が残り､現在でも自力避難者も含め全国に約3万人の避難者(2024年2月1日現在、復興庁)がいる｡2011年３月11日午後７時03分に発令された｢原子力緊急非常事態宣言｣はいまだに解除されていない｡そうした中で政府は原発回帰政策に転じている。福島原発事故の教訓が生かされていない。
　ベルテルスマン財団･SDSN*による｢持続可能な開発報告書2024｣は、日本における目標7の達成度には前年同様「重要な課題がある(Significant challenges)」という評価を下した。「深刻な課題がある」ではないだろうか。

*持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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不安と怒り

避難後に責任を問う為に訪問した東京電力本社。
しかし門前払いだった。
地震は天災、しかし原発事故は人災である。

chiaki
東京都東京電力本社　2011年12月 撮影

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太陽光発電

30年以上戻れない原発避難区域に住んでいたお年寄りが、
吐きすてるように、
「オラの土地やるからソーラーいっぱい作ったらいいべや」
と言っていた言葉が忘れられない。
世界中の屋根にソーラーがつけられることを望みたい。

chikako
福島県福島駅前　2011年11月 撮影

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除染後の桜並木道

ガードレールの左が帰還困難区域
（許可を申請して一時帰宅しかできない）
右が居住制限区域（日中だけ時間制限で出入り可能）
なのは変わらない。右側だけ解除され、2017年4月に戻って
生活できることになった。
ガードレール1本だけで隔てられた場所に戻って
生活できるのか？

キーちゃん
福島県富岡町夜ノ森　2016年11月 撮影

　水は、生物の生存に不可欠であり、生活用水に加えて工業用水、農業用水、発電用水など社会経済システムを支える重要な社会資源である。ゆえに、持続可能な社会には水資源へのアクセスが不可欠である。
　日本における水道普及率は98％以上であるが、「インフラの老朽化、耐震化の遅れなどの課題がある」と、政府は国連に提出した「自発的国家レビュー」(SDGsの達成状況に関するレポート)で述べている。同レポートは、「全国で3,152(全体の16%)の浄水場が浸水想定地域にあり、うち2,552施設に浸水災害対策が講じられていないなど、水の安定供給のための気候変動対応が不十分である」とも指摘していた。2024年1月の能登半島地震では、これらの指摘が現実のものとなってしまった。
　福島第一原発での事故による汚染水の処理も深刻な課題である。ベルテルスマン財団･SDSN*による｢持続可能な開発報告書2024｣は、前年同様、日本における目標６の達成度には「課題が残る(Challenges remain)」という評価を下したが、「深刻な課題がある」のではないだろうか。　
　ちなみに、巷でよく見かける水色のSDGsのアイコンには「安全な水とトイレを世界中に」と書かれているが、この目標の意味をとらえていない。

*持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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地方の回復・・・ゆっくりと

宮城県の白石市にある施設のトイレです。
使用ずみのトイレットペーパーが流せないのです。
もうすぐ１年になりますが、まだまだ町の汚水浄化施設が復活していません。

仙台のＹ
宮城県白石市　2012年1月 撮影

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夏ですもん、親水公園

震災をきっかけに来た福島はあったかくて、物事がゆっくり
進んでて、私の住む関西には無いものが見える。
そんな福島県の自然や福島に住む人に魅せられて何度も何度も
来てしまいます。
関西には無い時間の流れの中で21歳にして水遊びしてました(笑)
いつまでも私で居させてくれる福島は私の第二のふるさとです。
たまには親水公園でゆっくりしましょ♪

五藤かおり
福島県福島市 阿武隈川河川敷 親水公園　2014年7月 撮影

　世界経済フォーラム*による2024年の日本のジェンダーギャップ指数(男女平等度の数値化)は146か国中118位で、先進国中最低レベルである。とりわけ政治および経済分野の指数(１が完全平等を示す)は、0.118(113位)と0.568(120位)と極端に低い。
　意思決定の場に女性がいない・少ないことは、災害時に避難所や仮設住宅において女性のニーズが反映されにくいという弊害をもたらす。東日本大震災では、避難所での授乳室や更衣室の必要性への認識の欠如や、生理用品や下着の配布方法などの課題が指摘された。さらに、災害時には炊き出しは女性で無償労働(アンペイドワーク)、瓦礫片付けは男性で有償労働といった強固な性別役割分業も露見した。
　達成目標(ターゲット)5.2は｢人身売買や性的､その他の種類の搾取など､すべての女性及び女児に対する､公共･私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する｣である｡平時から性に基づく暴力は蔓延しており、災害時にはリスクが増幅する。1995年阪神淡路大震災後、災害時の女性への暴力の問題を訴えた女性NGOのメンバーが悪質なバッシングを受けた。しかし、粘り強い活動が東日本大震災後の事例調査**につながり、夫・交際相手による暴力(DV)、強姦（事例調査当時の法律用語、2023年に不同意性交となる）、セクシャルハラスメントなど、多様なジェンダーに基づく暴力の実態が明らかになった。
　経済協力開発機構(OECD)による2022年版報告書や、国連地域開発センター(UNCRD)による「2030年までの道筋： 地方自治体SDGs達成度評価2023」は、日本において目標5 に課題があると指摘している。国内でも同様の指摘がある(例えば、SDGs推進円卓会議の民間構成員が作成した政府への提言など)。ベルテルスマン財団･SDSN***による｢持続可能な開発報告書2024｣は、日本における目標5 の達成度には「深刻な課題がある(Major challenges)」という最低評価を下した。抜本的な取り組みが求められている。

*経済、政治、学術などの分野のリーダーが連携して、グローバルかつ地域的な経済に取り組み、世界情勢の改善に取り組む独立・非営利団体。本部はスイス・ジュネーブ
**東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム「東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書」http://risetogetherjp.org/?p=4879
***持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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ベランダからの風景

外壁工事のため足場が組まれたまま補修工事は中断。
日差しが遮られうっとうしい。暑い夏の夜も窓を閉め切って
寝なければならない。
震災後水不足でグッタリしていた観葉植物が
息を吹き返した。元気をくれて有難う。

takahashi
宮城県仙台市　2011年8月 撮影

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単身世帯

仮設住宅玄関先に女性の靴と男性の靴が並んでいますが、実は女性の単身世帯です。
同居していた両親が津波で行方不明、祖母は震災より３週間後に突然逝去しました。
行政発注の仮設住宅風呂釜追い炊き工事に他県から来ていた男性業者に
単身者と知られ、付き纏（ルビ：まと）いが始まりました。頼れる近親者もなく
行政や警察に相談しましたが、自分の身は自分で守るしかないと
思い知らされました。
不本意ですが、二人暮らしを装うために知人から男性の靴を貰い受け
並べて置くことにしました。
既に仮設住宅からは転居しており、震災からまもなく６年になりますが、
いまだに玄関先には男性用の靴を置き、左手薬指には結婚指輪に見紛う
ファッションリングをする日々が続いています。

ラティーナ
宮城県石巻市仮設住宅　2012年10月 撮影

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地震直後、余震続く中で

地震直後、余震続く中で、ながーい地震の揺れが終わって、
逃げ出たベランダから居間を振り返った。
家具が倒壊していないことに安堵し、思わず近くに
あったカメラのシャッターを押した。
そして、デイサービスから戻ってくる叔母を自宅にむかい入れることになると判断し、
夕方暗くなる前に必死に後片付けに取り組みました。
後に、もし自宅が津波被災地であったらと、いろいろ考えさせられました。

MASAKO
宮城県仙台市内自宅　2011年3月11日 撮影

　世界経済フォーラム*が公表した2024年のジェンダーギャップ指数(男女平等度の数値化)によると、日本の教育は、識字率や初等教育就学率・中等教育就学率(義務教育)のスコアは完全平等を示す1.000で、146か国中1位である。しかし、高等教育就学率は0.993で一挙に72位に落ちる。さらに教育機会の地域格差や家庭の経済力による教育格差がある。「公平で質の高い教育」とは言えない状況がある。
　初・中等教育においては、いじめ認知件数が2024年度は73万2,568件で過去最多で、不登校や自殺につながる「重大事態」は1,306件で前年度から42.1％増加している。文部科学省や新聞でも、「なぜおまえだけ生き残っているのか」、「賠償金をもらっているだろう」などの誹謗中傷や、「放射能がうつる」、「菌」、「福島に帰れ」など原発事故に関連するものなど、被災・避難した児童へのいじめを多数報告している。
　東日本大震災では、学校も被災し、被災を免れた学校は避難所となり、学校機能が止まるなど教育活動が一時的に停止した。2024年1月の能登半島地震後の対応などから、災害時の教育機会の確保が必要だという認識がひろまりつつあることがうかがえる。
　ベルテルスマン財団･SDSN**による｢持続可能な開発報告書2024｣は、日本における目標４の達成度を前年の「達成済(SDG achieved)」から「課題が残る(Challenges remain)」に評価を落した。

*経済、政治、学術などの分野のリーダーが連携して、グローバルかつ地域的な経済に取り組み、世界情勢の改善に取り組む独立・非営利団体。本部はスイス・ジュネーブ
**持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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室内

おもいっきり体を動かせる場所、それは室内。
ここしかないからみんなが集まる、イモ洗い状態。
混雑は嫌だけどここしかないから行く。
子どもにとっては唯一の発散場！　
でも外でマスクなしでおもいっきり空気吸うのも気持ちいいんだよ。
芝生で寝転がってみたり、土の中にいる虫を探したり。
自然いっぱいの福島でそんな遊びをさせたいなー。　

花かつみ　
福島県郡山市　2017年12月 撮影

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避難所でがんばる受験生

震災後、子どもたちは授業を受けられるようになるまで
大変な時間がかかった。
学校等に避難している子どもたちは多くいたが、この写真を見た時、
机で勉強させてあげることは出来ないものかと痛感した。
学校の教室が避難場所になった場合は、是非、
子どもたちが勉強できる環境をつくる事に協力していただきたい。
これからの日本を背負っていく子どもたちのために。

K.S
宮城県石巻市内避難所となった学校の体育館　2011年4月 撮影

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１階が素通しの新校舎

震災後に建て直された海に近い校舎。
１階には何もなくて大きな階段で2階につながっている。
万が一津波がきたときに、波が１階を通り抜けていく構造だ。
大事な対策だとは思うけれど、
休み時間などの短い時間に階段を昇り降りしてまで、子どもたちが外に出ることはしないだろう。

私が子どものころは、校庭で友だちと集まるのが当たり前だった。
千年に一度の津波への対策と引きかえに、子どもたちの学校生活は土から離れていく…。

フリージア
宮城県亘理町（わたりちょう）　2019年６月 撮影

　日本における平均寿命は高く、医療保健が充実していると言われている。しかし、緊急避妊薬へのアクセスが制限されていたり、中絶に配偶者・パートナーの同意が必要であるなど、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康･権利)は保障されていない。
　目標３の達成目標(ターゲット)の一つは「2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる」である。日本が直面している原発事故による放射能汚染への取り組みは、極めて重要な課題である。
　東日本大震災は、被災した人々の心身に長くその影響を及ぼしている｡しかし、政府が国連に提出した｢自発的国家レビュー2021｣(SDGsの達成状況に関するレポート)は､女性のリプロダクティブ・ヘルス/ライツの課題に触れていないだけでなく、住民の放射線被爆への不安､震災関連死など長期にわたる震災の影響にはふれていない。「すべての人々の健康的な生活と福祉の促進」に向けてより本格的な対策が求められている。
　ベルテルスマン財団･SDSN*による｢持続可能な開発報告書2024｣は、日本における目標３の達成度を「課題が残る(Challenges remain)」と評価した。

*持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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すりきれた妊婦マークと避難当時の我が子

結婚4ヶ月目に初めての妊娠確認が2011年3月9日で、妊娠2ヶ月でした。
すぐに大震災と原発事故が起きて、爆発した原発に、バケツで水をかける政府の対応に
「もうダメだ！」と判断し、夫につきそわれて、神奈川の友人宅へ一時避難。
放射能の恐怖にのみこまれて、1日中子どもの未来が失われることへの恐怖に
頭痛や腹痛が起き、苦しすぎて、頑張れなかった。
妊婦であることの不自由、不安、責任を急に突きつけつけられて、お腹に子がいる以上、
自分が動くより他に道がなかった。
恐怖が私を動かした。

ふくしま野風
福島県内自宅　2014年12月 撮影

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ホールボディカウンター車

これはいま見ても怖い感じ。
この中で内部被ばく量の検査をした（食物や大気を通して体内に取り込まれた
放射線物質を体外から測定）。当時、国や東電の出す数字は、
何をみても信用できないというのが多くの人の気持ちだった。
秋ごろ東電本社に行った。バスが何台も出て、1700人の女性が集まった。
女の一揆と呼ばれ、デモをし東電側と対峙(たいじ)した。
切実な女性たちの声がひびき質問が飛んだ。何を質問しても東電側は黙っていた。
私も勇気を出して手を上げ質問した。
「私は孫が3人います。なんで子どもの集団疎開をしなかったのか」と。
答えはなく無視された。
あの時の気持ちがフラッシュバックする。

全田
福島県郡山市　2014年１月 撮影

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窓

自力で避難を決めて息子を連れて来た日、この窓を開けて
風が入って来て、マスクを外して眠らせてあげられた、
そんな当たり前の事に安堵して力が抜けた。
その日から6年を暮らした部屋。
窓の外には送電用の大きな鉄塔が連なる。
実はここは東京電力の社宅だった。
東京電力は、加害側の贖罪としてではなく、一企業として被災3県に
自社社宅を提供するというスタンスだったので、福島県からの
災害支援要請が打ち切りになった平成29年3月に退去を迫った。
災害支援要請の延長を決めた岩手県からの避難者は
そのまま居住していた。母子家庭の自力での引越しは簡単ではなく、
半年間は延長してもらえたが、福島からの避難者としては、
様々な想いと悔し涙をのみ込んだ。
写真は退去の日に撮影。

snowy
東京都多摩地区　2017年9月 撮影

　「飢餓撲滅」は発展途上国の問題のように思われがちだが、日本でも2020年厚労省データによると、年間1,500人以上が栄養不足によって命を落としている。災害時には、食料不足や栄養の偏り、乳幼児や授乳中の母親の栄養不足などのリスクが高まる。だが、政府による「SDGs実施指針」(2023年改定版)にも、｢SDGsアクションプラン2024｣にも国内の栄養や飢餓に関する記述はない｡
　原発事故による放射能汚染農作物への影響も深刻である。持続可能な農業促進のためには、災害による農業への影響に対する補償も含め多面的な行政の対応が必要だ。
　ベルテルスマン財団･SDSN*による｢持続可能な開発報告書2024｣は、日本における目標２の達成度は「重要な課題がある(Significant challenges)」、進捗は「後退している(Decreasing)」という評価を下した。　

*持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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命をつないだ食パン

地震の時、避難した学校には600人ぐらいいて、
なかなか水が引かず、孤立し、水、食料もなかった。
2日目の夜、ゴムボートで運ばれてきた、わずかな食料・・・
私達家族4人に、あたえられたのは1枚の食パン
次、いつ食べ物がまわってくるかわからない・・・
主人に「オレはいいから子供達と分けて食べて」といわれ、
下の子におっぱいをあげていたので、
少しでも母乳がでるようにと、パンを口にしました。

うさぎ
宮城県沿岸部　2012年12月 撮影

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災害に傷ついた実と民～天災を人災にしないために

5月末から6月に、福島県内に季節はずれの雹（ひょう）が降った。
特に福島市内の被害は総額約6億円とひどかった。
被害をうけた農家の方たちは、丹精こめて育ててきた梨が
痛々しく傷ついている。　　
柔軟性をもった実と民をまもる責務、対応が必要だ。
東日本大震災以後、災害は次々におこり、この先何がおきるかわからない。
次への災害に備え行政がどう対応するのかということを心にとめておきたい。

maki
福島県福島市　2022年6月 撮影

　｢貧困解消｣という目標は､今の日本には該当しないと思う人も多いかもしれない｡しかし､あえて｢あらゆる形態｣と記しているこの目標は、日本にとって重要な意味がある｡日本全体の相対的貧困率(可処分所得が全体の中央値の半額未満の割合)は、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中8位(2022年時点)と高い。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3%でOECD加盟国中２位と著しく高い。しかし、政府による「SDGs実施指針」(2023年改定版)の優先課題には貧困への言及はない。
　貧困に苦しむ人々や脆弱な立場にある人々は災害の被害を受けやすく、(生活)再建もより困難である。貧困を解消し、脆弱性を軽減することが、災害のリスクを軽減することにつながる。目標１の達成目標(ターゲット)には、「2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に対する暴露や脆弱性を軽減する」と明記されている。
　ベルテルスマン財団･SDSN*による｢持続可能な開発報告書2024｣は、日本における目標１の達成度を「課題が残る(Challenges remain)」と評価している。目標達成に向けてより根本的な取り組みが求められている。
*持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(The UN Sustainable Development Solutions Network)

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積み重なる災害

台風19号の影響で川が氾濫。
友人宅を濁流が襲って家は住めない状態になった。
友人が心配で手伝いに行ったが、泥水には高濃度の放射能を含有していると
いうことを知り、マスクやゴーグルをつけての作業。
東日本大震災のつめあとが
残っているのに、新たな災害が起きた。

みゆ
福島県伊達市　2019年9月 撮影

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ホームレスさんのホーム

普通の住宅地なんで、普段はホームレスさんは住んでいない
地域なんですが、もしかして震災でホームを失った人の寝ぐら？？
避難所に行きたくない人？？
この時は誰もいませんでした。

girasol
宮城県仙台市内　2011年8月 撮影